NO NUKES

あたりまえに空気を吸って / あたりまえに食べて / あたりまえに笑って / あたりまえにくらす / あたりまえのことが / あたりまえでないから / あたりまえにしたいと / つながる

原発とめよう!九電本店前ひろば第1311日目報告【転載】

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青柳行信です。11月21日。

【転送・転載大歓迎】

12・15九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動
http://tinyurl.com/kar88f2

=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=
九電本店電気ビル前
http://youtu.be/NrMdvBrFo48

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1311日目報告☆
呼びかけ人賛同者11月20日3656名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
<ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
先日、伊方原発の配管から汚染水が漏れていたという記事がありました。
ステンレスのパイプは 電気腐食に弱いのです。
金属の局部腐食のについての学術論文を見つけましたので、ご紹介します。
あんくるトム工房
原発プラント パイプの穴 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3259

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆電力の「小エネルギー圏」こそ福音なれ大帝国の長城を無化す
(左門 ’14・11・21-847)
※再生可能エネルギーが好調になると、電気の買い取り価格を値上げして
邪魔しようとしている。しかし、各電力会社の配電網による支配から独立の
「小エネルギー圏」の知恵が効力を発揮し始めた。まさに、ロビンズ氏が提
唱した「電力の実民主化」である。その内に、あの日本の美しい山河を我物
顔に睥睨している高圧電線網の長城が無用の長物になる日もあろう。

★ 岩井 哲(かごしま反原発連合) さんから:
本日、第123回! 鹿児島・天文館街宣!11/21(金)午後6時~7時!川 内原発再稼働阻止!

<ストップ!! 川内原発再稼働 >NO.35
■11/7(金)伊藤知事、「川内原発再稼働」を、「同意」の文言を回避し、「理 解する」「やむを得ない」と表明!
■知事の『県民のいのち無視』の「再稼働宣言」を、われわれは断じて許さない!
11/7(金)伊藤知事の記者会見における度し難い発言の数々

①「逃げの姿勢」:エネルギー問題などの諸般の情勢を判断すると、『当分の   間 は原発を活用せざるを得ない』という意味で、『やむを得ない』という   ことです。
※「やむを得ない」の文言で、もしもの時の「言い訳」を準備する超腹黒知事!

②「避難計画は不要」:広島の大水害では、自衛隊などが動き、的確な避難を   導きました。原発事故でもあまり心配する必要ないと思います。・・・結構   時間があるので、ゆっくり動けばいい。制度設計は、100万年に1回の事故    を想定すればいい。その時の川内は5.6テラベクレル。炉心から5.5キロの   所は、毎時  5マイクロシーベルトです。20で初めて避難ですから動く必要   がない。家の中 に居てもいい。普通の生活をしててもいい。その程度の放   射能です。
※一知半解に数値をもてあそび、県民を死地に追いやる超トンデモ知事!

③「姶良市は11人で廃炉決議(笑い)」:原発の知識のないところが一定の結   論を出すのは、・・・賢明なことではない。姶良市は廃炉決議をしました    (笑い)。 30㎞圏内に11人が住んでいるからといって廃炉にするのかね?
※県民を「無知」と罵り、姶良の「廃炉決議」を徹底的にバカする超傲慢知事!

④「命の問題は発生しない」:もし福島みたいなことが起こっても、放出量は   5.6テラベクレル。5.5㎞のところは、毎時5マイクロシーベルト。も    う、命の問題なんか発生しないのですよね。私は、そちらの方を信じます。
※福島の事故から、「人命無視」しか学ばず、川内での事故は決して起こらない と信じる超おバカ知事!

⑤「県は事業者(九電)と一体!」:原発の稼働の問題ではなく、我が国全体   をどう 運営していくかだ。県段階では、県と事業者が一体となって動くし   かない。
※「県民のいのち」を「事業者(九電)」の餌食に供して居直る超々無責任知事!

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<九電は川内原発の過酷事対策の検討をMELCORコードでも行ったのか(1)>
について報告します。

注)MELCORコードは米国原子力規制委員会/サンディア国立研究所におい て開発されている過酷事故解析プログラム(信頼性が高い、日本では原子力規制 委員会が使用)

「MAAPコードは国会事故調査委員会で欠陥プログラムと厳しく指摘された」

注)MAAP コードは、米国電力研究所(EPRI)が所有する過酷事故解析プログラ ムであり、軽水炉の炉心損傷、原子炉圧力容器(RPV)破損、原子炉格納容器 (PCV)破損からコア・コンクリート反応、放射性物質の発生・移行・放出に至 る事故シーケンス全般の現象解析に使用されてきた。

2013年9月26日の青柳通信で、次のように報告しています。

『NHK「特報フロンティア」における九電技術者の驚くべき発言②
< NHK「特報フロンティア」における九電技術者の事故解析コード 「MAAP」頼み>について報告いたします。
九州電力が原子力規制委員会に提出した「玄海原発再稼動申請の為の過酷事故対 策は、事故解析コード「MAAP」のシミュレーション結果より得られた、対 策計画である。
しかし、事故解析コード「MAAP」は東京電力が福島第一原発の過酷事故を
シュミレーションし、実際の過酷事故の各種記録と比較して、多くのデーターと シミュレーション値が一致しないと報告されたコードである。
国会事故調査委員会は国会事故調査報告書168ページで、f.東電による事故 解析コード「MAAP」による解析の実態、を報告している。
その最後に、「このような圧力曲線では、原子炉圧力容器や格納容器、原子炉 建屋への放射能を含む大量の蒸気の流出現象も全く予想されない。
又、原子炉圧力容器における大量の蒸気発生も見えなくなっている。
流体の流動は、圧力の変化、すなわち圧力の微分により示される。その変化を 平均化してなだらかな曲線で置き換えたとき、流体の激しい変化は平均化されて 消失してしまう。
複雑、高価なシミュレーションコードによる予測の意味は何なのか、疑問がの こる。」
と報告している。
つまり、国会事故調査委員会は事故解析コード「MAAP」は欠陥プログラム でないかと言っています。
しかし、九州電力は欠陥プログラムと思われる、事故解析コード「MAAP」 で過酷事故対策を計画し、原子力規制委員会がそれを認めるならば、原子力規制 委員会は国会事故調査委員会の報告を無視することに成ると思われます。
新しい航空機の開発には、昔から大型風洞による模型の流体解析が使用されて きました。近年はスーパーコンピューターの解析コードが使用されて、設計技術 が著しく進歩したようです。しかし今でも大型風洞による検証が行われています。
九電技術者のやり方は、欠陥プログラムと思われる、事故解析コード 「MAAP」のみで解析し、縮小モデルや実物大モデルでの検証を全く行わない やり方と思われます。』

原発いらない!九州実行委員会が12月15日の九電本店交渉を取り組んでいま すが、その公開質問状の内容の一つに「九電は川内原発の過酷事対策の検討を MELCORコードでも行ったのか」を提案しました。

MAAPコードは日本の電力会社が過酷事故対策のために使用してきたコード で、そのコードが原発の安全神話を作った元凶であり、福島第一原発のあれほど の過酷事故を引き起こした大きな原因の一つになったと思われます。

そして、国会事故調査委員会で、MAAPコードは欠陥プログラムと厳しく指摘 されました。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
メールソフトが使えるようになっていましたので、川内(せんだい)原発の地元の 記事と玄海関連の2件を紹介しておきます。
昨日の1.の「公開討論会」を伝える記事はありませんが、川内(せんだい)原 発の地元のテレビの記事です。
1.「【動画】川内原発「知事同意は軽率」専門家指摘」KTS鹿児島2014年11月20日
http://news.ktstv.net/e53394.html
全文「川内原発の再稼働を巡り、伊藤知事が再稼働に同意したことに対して反原 発運動を進めている市民団体は、20日、記者会見を開き「現在も審査は継続中 で知事の同意は、軽
率だ」と批判しました。原子力市民委員会は、市民のためのシンクタンクとして 専門家で組織し、脱原発社会に向けて提言を行ったり、原発再稼働に反対する運 動などを続けていま
す。
川内原発の再稼働を巡っては、薩摩川内市と県が再稼働に同意し、現在、工事計 画認可と保安規定に関して原子力規制委員会が審査を進めています。
20日、県庁で記者会見したメンバーは伊藤知事が再稼働に同意したことについ て「審査は続いている段階で軽率だ」と批判し、審査自体についても「新規制基 準に基づく再稼働に
ついては、技術的に問題があり、安全性も保証されていない」と主張しました。 委員会では、今後も原子力規制委員会や県などに対して脱原発に向けた提言を行 う考えです。」

1’.「原子力市民委「再稼働は技術的にも問題」KKB鹿児島テレビ11月20日
※この映像は次のような見出しで⇒「川内原発の再稼働に反対 技術者らが安全性 を否定 」[11/20 18:33]
http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_detail.php?news_flg=0&param1=0&param2=0&param3=0
「年明けにも再稼働とみられる川内原発をめぐり、脱原発を目指す学者や技術者 でつくる「原子力市民委員会」が川内原発は「技術的に安全は保障されていな い」と指摘しました。
政府事故調査委員会の元委員や浜岡原発などで格納容器の設計に携わった技術者 らがきょう会見し、耐震設計の基準となる地震の揺れ、「基準地震動」に疑問が 残ると話したほか水
素爆発への対策も十分でないと指摘しました。また、事故が起きた福島第一原発 の現場に立ち入れず技術的な事故原因が解明されない状況のまま、川内原発を再 稼働するべきではな
いと主張しました。」

玄海原発関連、
2.「原発避難計画で市民グループが要請書」佐賀テレビ(2014/11/20 11:55)
http://www.sagatv.co.jp/news/
「原発事故が起きた際の避難計画について脱原発の市民グループは20日、「計 画は実効性がない」として改めて知事の考えを問う要請書を提出しました。要請 書を提出したのは脱
原発を訴える2つの市民グループです。市民グループは、今年6月にも古川知事 宛てに避難計画に関する質問・要請書を提出。県から回答はあったものの、「最 悪の想定をしておら
ず実効性のあるものとはいえない」と不備を指摘していました。今回は要援護者 や離島の避難計画、再稼働の前提となる地元同意などについて、衆院選立候補が 有力視される古川知
事の考え方を再確認するとともに、再稼働を認めないよう求めています。玄海原 発裁判の会の石丸初美代表は「無責任なまま放り投げて国政に出るということで 説明責任を県民
に何も果たしていない」と訴えました。」

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
1面トップの見出しに、
3.「解散理解できない63%」・・・・共同通信社の世論調査の結果です、
他社にも類似の記事がありました、
3’.「解散理由「納得しない」65% 朝日新聞世論調査」朝日デジタル2014 年11月20日22時58分
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5GZBGCNUZPS002.html
3”.「緊急世論調査―質問と回答〈11月19、20日実施〉」朝日デジタル 2014年11月20日23時38分
http://www.asahi.com/articles/ASGCN5H2NGCNUZPS003.html
・・・原発再稼働に関する問いはありません。

5面下方に、
4.「国連科学委の福島報告」批判」
4’.◎「国連科学委報告書「信頼性低い」福島事故で専門家」西日本電子版2014 年11月20日 21時26分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/128362
「世界保健機関(WHO)の元スタッフで東フィンランド大のキース・ベイバー ストック博士が20日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島 第1原発事故の健康
への影響について国連科学委員会がまとめた報告書は「信頼性は非常に低い」と 批判した。・・・報告書について、公表の時期が遅い上、不確かなデータで被ば く推計値を算出した
にすぎず「国際機関としての責務を果たさず、内容は科学的でない」と述べ、手 法に問題があるとの考えを示した。」

6面経済面に、
5.「再生エネの認定 前月比で初の減 9月末時点」西日本電子版2014年11月 20日 16時52分
http://qbiz.jp/article/50337/1/
「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で認定を受けた設備の累計の出力 容量が9月末時点で前月比0・5%減の7198万キロワットとなり、2012 年の制度開始以来初
めて減少したことが経済産業省への取材で20日、分かった。全体の大部分を占 める太陽光発電で、実態がない事業者の認定を経産省が取り消したことが影響し た。現行制度による
買い取りでは、認定時の価格が適用される。買い取り価格と資材価格は低下傾向 にあり、買い取り価格の高いうちに認定を受け、資材価格が下がるのを待ち「時 間差」で利益を増や
そうとする事業者が太陽光で多く見つかった。このため経産省は発電開始前の事 業者の実態を調査し、土地やパネルの調達が証明できない647件、計182万 キロワットの認
定を8月末までに取り消した。」

34面に、
6.「佐賀県知事選 島谷氏出馬へ 九大大学院教授」
・・・この新聞社のネット上には見当たりませんが、昨日類似記事が他社にあり ましたね、
6’.「(佐賀県・知事選)九大教授・島谷氏、佐賀県知事選出馬へ」佐賀新聞 2014年11月19日 12時00分
http://www.saga-s.co.jp/senkyo/senkyosaga/30107/126934

この新聞社のネット上にある記事、
7.「【九州電力】平成26年度 火力電源入札の応札結果について」西日本電 子版2014年11月20日 11時00分
http://qbiz.jp/article/50309/1/
「九州電力は、出力100万キロワット規模の火力電源を導入するための入札を 行い、募集を締め切った。九電と他社の計2社が応札した。落札結果は来年2月 ごろの予定。」
・・・・検索すると、九電のプレスリリースのPDFデータがあります。

8.「きょうはどげな日ね?【11月21日】九電初代社長が死去(1964 年)」西日本電子版2014年11月21日 03時00分
http://qbiz.jp/article/50227/1/
「ブロックごとの電力会社に再編された1951年に発足した九州電力。初代社 長には佐藤篤二郎(とくじろう)氏が就いた。50年前のきょう、福岡市で息を 引き取った。九電な
どによると、佐藤氏は1897(明治30)年生まれ。・・・・
戦後の1947年、九電の前身の九州配電社長に就き、そのまま再編後の九電初 代社長として1960年まで陣頭指揮をとった。・・・
原発については、「草創期」の人物だった。・・・・
社長時代の1955年に原子力基本法が成立するなど、政府は原発導入の動きを 本格化。「九州電力30年史」によると、佐藤氏も年頭あいさつで「きたるべき 原子力時代のために
準備が必要」(1957年)、「もっと突っ込んだ原子力発電に取り組む」 (58年)と強い意欲を示した。九電が玄海原発の建設を佐賀県と玄海町に申し 入れたのは、佐藤氏死去
から4年後の1968年。佐藤氏の宣言通り、九電は積極的に原発を推進してい く。皮肉と言うべきか、佐藤氏の出身は福島県である。」

今朝の被災地フクシマの福島民報紙面の放射線検査結果を伝える面には特別な記 事はありませんでした。

今朝の紙面は以上です。(11.21.4:47)
※この新聞記事紹介は、この時間を過ぎた頃には次のフェイスブックにも毎日貼 り付けています。
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu
※この新聞記事紹介でお気づきのことがあれば⇒ ysykf@yahoo.co.jp

★ たんぽぽ舎さんから:
【TMM:No2340】
┏┓
┗■1.「解散に大義はない」か?
|  原発再稼働の是非をこそ問う選挙だ
|  NHKが実施した世論調査結果を元に考える
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 鹿児島県知事が川内原発の再稼働に同意すると発表した11月7日夜7時の NHKニュースでは、NHKが実施した世論調査結果を元に、どこまでを「再稼 働の同意対象地域と考
えるか」を論じていた。
その調査結果では薩摩川内市の市民さえも、再稼働合意を求める自治体の範囲 について「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38%と 最も多く、次いで従
来どおり「薩摩川内市と鹿児島県」が17%、「国民全体」が14%、「九州地方の すべての自治体」が13%と、多くは地元自治体だけで決めるべきではないとして いた。
「立地自治体だけ+自治体の判断は要らないとの意見」すなわち、現状のまま か、国の専管事項だという意見は、合わせてもわずか23%にとどまっていた。
立地自治体さえ、四分の三が今の同意形式すら反対なのだ。

○ 全国の声は
この調査を「周辺自治体」「福岡市」「全国」に広げて「現在の姿+自治体の 判断は要らないとの意見」の数を比較すれば、それぞれ「16%」「14%」 「12%」という結果だっ
た。わずかながら差があるが、ほとんど誤差範囲とも言える。なお、周辺自治体 では「30キロ圏内」が最も多く、「福岡市」「全国」では、いずれも最も多かっ たのは「国民全体」
だった。
国民全体と答えたのは、「全国」で35%、「九州全て」が21%と、過半数が30 キロ圏を超えた同意が必要としている。これは国民投票規模の同意形成が必要と しているに等しいだ
ろう。
川内原発に限らず、どこの原発であろうと再稼働の是非は全国民か、近畿、東 海、北陸といった一つの地方規模での同意がなければならないとする意見が過半 数を占める。例えば
高浜原発ならば近畿地方・山陰・北陸地方から全国の範囲での合意がなければ再 稼働は出来ない。選挙区割で言えば、小選挙区では全く足りず、全国かせめて比 例区規模の同意が居
るということになる。

○ 再稼働で得るもの失うもの
単なる利益で決めていいというのが「立地自治体」だけの同意、放射能災害の リスクを負う人々がみんなで決めるべきと言うのが全国規模の同意と言い換える ことが出来るだろ
う。(もちろん海外への深刻な被害をもたらす可能性があるから、それでも不十 分との考えも考慮に入れるべきであるが、今はそのことには触れない。)
これまでの発想は、原発の利益も被害も最も多く受けるのは立地自治体だか ら、自治体の合意があれば稼働できるとするものだったが、福島の事故は前提を 崩壊させた。放射能の
惨禍は合意手続きから外されていた飯館村や南相馬市を始め、多くの自治体を住 民ごと「破壊」した。
その反省から、周囲30キロ圏をUPZ(原子力災害対策重点区域)としたのだ が、拡大された対象地域住民と自治体に課せられたのは防災体制の確立と「死を 覚悟すること」だけ
だった。
ひとたび原発を再稼働すれば、少なくても周囲30キロ圏の住民は「何時事故が 起き、原子力災害防止法第15条に基づく避難指示」が出るかと、心労し続けなけ ればならない。一
方、それに対する「利益」は無い。
立地自治体にしても、利益といえるものは自治体への交付金と税収があるが、 ひとたび事故が起きれば最悪の場合は双葉郡4町と同じ道を辿る。一時の利益と 引き替えに失うもの
は底知れない。

○ 憲法の原則に戻れ-人格権と経済的利益は、
相反した場合どちらを優先すべきか
人格権と経済的利益は、相反した場合どちらを優先すべきか。明白に見えて、 実際の裁判の中では往々にして「経済的利益優先」の判決が出される。原発訴訟 のこれまでは、ほと
んどが「経済利益優先」だった。
しかし3.11以後は大きく変わった。
これまでは、事故の可能性があるとしても「人格権を侵害するほど大きな事故 が起きるとは考えられない」とする国や電力の主張が受け入れられてきた。しか し福島第一原発事故
が実際に起きてしまうと、真っ向から「原発事故により失われる権利と経済的利 益のどちらが優先か」が問われてしまった。こうなると言うまでもなく人格権の 優位性を無視し得な
くなる。
大飯原発差止訴訟の福井地裁判決(樋口英明裁判長2014年5月21日)は、言い 換えれば日本全国の原発に下された判決なのである。

○ 総選挙は各種国民投票だ-原発再稼働の是非をこそ問う選挙に
降ってきたような解散総選挙、誰が何の目的かは、この際問題ではない。世論 調査では常に国民の多数が望む結果となる「脱原発」「集団的自衛権行使反対」 「9条改憲反対」
「秘密保護法反対」これらは国民多数の声だ。現政権はそれを無視して強引に反 対の政策を強行しようとしている。さらに11月16日の沖縄県知事選挙においては 辺野古新基地建設反
対に多くの県民が賛成した。知事選挙が事実上の県民投票になった。
この総選挙の大義は明らかである。これらの政策の是非について、明確に意志 を示すことだ。
それが今選挙の「大義」である。
原発の再稼働を止めるための「選挙」にすることが出来れば、それが一番の再 稼働阻止力になる。

┏┓
┗■2.首相官邸前異状なし
|  11月14日(金)第126回首相官邸前・国会議事堂前抗議
└──── ぐみ坂キッド(たんぽぽ舎ボランティア)

官邸前の出来事などを報告すべきだが、いつもと変わらない首相官邸前抗議。 何とも書きようもなく「首相官邸前異状なし」というところです。2012年4月に 始まりずっと続いて
いるので、こういう日もあるとご容赦ください。その代わりに雑感を幾つか。
○「NO」と言える日本?
引退を表明していた元東京都知事が衆院選に出馬するらしい。かつて「NOと言 える日本」というエッセイを書いたが、今や日本政府は米国に「Yes」、国民 の再稼働反対には
「NO」である。でもご安心を。
「NO」と言える日本人は増えたよ。金曜日に官邸前にいけばわかるさ。
○もうひとつの9・11
1973年9月11日、米国の後押しによる軍事クーデターで始まったピノチェトの 独裁政権は1988年政権の信任継続を問う国民投票で倒された。その間15年。首相 官邸前抗議はまだ3
年にならない。まだまだこれから。
○日本のピノチェト君へ
この国を軍事・経済の強国にしようなどと考えているなら大間違い。力だけで 国際社会を生き抜くのは困難だ。尊敬されない国・民族は生き残れないだろう。 あなたは尊敬されて
いるかな?
あなたは国民を見くびっているだろう。騙されない、忘れない、黙っていない日 本人だっている。
ほら、毎週金曜日にあなたの近くに大勢。

★ 川島 さんから:
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡が
下記のとおりデモを行います。施行前、最後のデモになりますので
多くの方に来ていただきたいと思っています。
——–
12月6日(土)「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡

“私たちは秘密法の施行を認めない!”6の日行動

稀代の悪法と言われた特定秘密保護法。昨年の12月6日に
強行採決され、閣議決定により1年後の今年12月10日に施行
されることになっています。昨年末の採決後も、全国で特定秘密
保護法に反対する多数の市民グループが粘り強く反対運動を続けてきました。

「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡も声をあげ続け、
昨年12月5日のデモから1年経った今、再びこの警固公園に
戻ってきました。解散総選挙の騒ぎに乗じて、この悪法の施行から
人々の目をそらさせようとしている安倍政権に、皆でNOの声を
つきつけましょう!

14:30~15:30 天神コア前 情宣
16:00~17:00 デモ(警固公園出発→天神→警固公園)

主催:「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
http://himitsuhodame.blog.fc2.com/
連絡先:090-3011-9375(脇)

-----集会等のお知らせ------

【テントひろばから生まれたオリジナル曲】
●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
音声と画像(池田@中津・作)★九電本店前ひろば★紹介。

「きみへ ~さよなら原発!福岡~ 」
http://youtu.be/WZb9zgoMY8s
編曲・歌 荒木美帆(声楽家)

<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

●「さよなら原発!福岡」例会 12月4日(木)18時30分~
福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

●12・15九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動●
http://tinyurl.com/kar88f2

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
第11回裁判判 2015年1月23日(金)14:00から 佐賀地裁
原告総数 原告総数  総数   8706名(11/17現在)
ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
判決公判 2015年3月20日(金)11時、佐賀地裁。
ホームページ: http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

○-----------------------------○
★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設)
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
<facebook、twitter、ブログ等で拡散よろしく>

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
************************

【転載おわり】

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