NO NUKES

あたりまえに空気を吸って / あたりまえに食べて / あたりまえに笑って / あたりまえにくらす / あたりまえのことが / あたりまえでないから / あたりまえにしたいと / つながる

原発とめよう!九電本店前ひろば第1398日目報告【転載】

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【転載開始】

青柳行信です。2月16日。

【転送・転載大歓迎】

「さよなら原発!福岡&ひろば」ホームページHP
http://sayonaragenpatu.jimdo.com/

●=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=●
     http://youtu.be/NrMdvBrFo48

☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1397日目報告☆
      呼びかけ人賛同者2月15日3745名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
  私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★

 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 橋本左門 さんから:
 ☆「制御不能」と二年前に告白ならば 東京五倫は無かりしものを
      (左門 ’15・2・16ー934)
※安倍首相が「原発事故の放射性物質は完全にコントロールされ
ている」と大見得を切って、東京五輪を掠め取ったが、この期に及
んで東電社長が「コントロール出来ません」と本音を吐いた。嘘と
宣伝で始めたオリンピックは、それに比例して取り返しのつかない
負の結果をもたらす。真珠湾攻撃再来の悪夢である。

★ 飯高京子(日本友和会) さんから:
青柳さま、
週間朝日2/20号に川内原発の記事(Pp.22-25)
それと後藤さんの死に便乗する安倍首相ら
(p.18-21)が出ていますね。

★ 西岡淳子 さんから:
青柳さん
分からない事だらけです。

京都大学の小出裕章さんは、原発をする事で、原子力マフィアという利益になる
企業がいる。
(九電もそうなんでしょうね)

でも、最近のニュース、憲法改正につながるような、自衛隊の海外派遣…
恒久的だの特別措置だの言われてますが…
明治維新の頃からの富国強兵ですか?
また、戦争?
いつか来た道をやり直して、何か国益があるんですかね?

生活保護でもらえるお金も下がりました。
年金も下がりました。
消費税は8%と痛いです。
みんなきついのに…
一部の金持ちなんて、どこにいますか?

戦争すれば、みんなの生活が豊かになる訳ないでしょう!!
砂漠の戦車とか一体いくらの血税がかかってるの!
アメリカだってこのままでは、ベトナム戦争と同じ道辿りますよ。

あ~原発も、戦争も、後の世代に残したくないです。♪

★ 西岡由香 さんから:
青柳さま
こんにちは。いつもメールを載せてくださってありがとうございます!

昨日、長崎で開催したの青井未帆さんの憲法講演会に、山田洋次監督から
「長崎の皆様へ」とメッセージが届きました。
かつて広島原爆を描いた、井上ひさしさんの「父と暮せば」という
映画がありました。
いま、山田監督は長崎原爆を描いた「母と暮せば」という
映画を撮っておられるのです。お母さんは吉永小百合さん。
子どもは「嵐」の二宮和也さん。

昨日の憲法集会に届いた、山田監督からのメッセージを紹介します。
聞きながら涙があふれてきました・・
寅さんを「困ったやつだなあ」といいながらあたたかく出迎える、私は
そんな日本が好きです。

山田監督のメッセージ

「この会が、平和を大切に考える市民の皆さんの手弁当で開催
されていることに心からの敬意を表します。
「平和」という言葉を聞くと、ぼくはこんな風景を思い浮かべます。
夕暮れの賑やかな商店街、たくさんの店屋さんが並んでいて、お使いに
来た子供が、店のおばさん、親父さんと大声で会話を交わしている。
酒屋のおかみさんは、お酒を買いに来た顧客の健康を案じ、お寺の
お坊さんは、檀家の幸せを念じて鐘を撞き、裏通りには、寅さん映画の
タコ社長が懸命に経営するような町工場が沢山あって、それらの商店や
工場がなんとか黒字経営している。

そんな昔の優しい日本人の暮らし方こそ、平和というものではないか。
安倍首相が「日本を取り戻す」と言うなら、そんなおだやかな暮らしを
取り戻すためにこそ全力をあげてほしい、とぼくは切実に思うのです。
敗戦からまもなく70年経とうとしています。
何十万という、いや世界の規模でいえば何百万の市民がムゴたらしく
殺された第二次世界大戦は何とむごいことだったか、その恐ろしい歴史が、
とかく忘れ去られよう、あるいは意図的に忘れさせようという今の世相が
不気味です。

少年少女の時代に戦争を体験したぼくたちの世代は、今その記憶を
戦後生まれの人たちに確実に語り伝えなければいけないと思います。
ぼくは今年「母と暮らせば」という映画を撮影します。長崎の原爆で
息子を失った優しい母親の物語です。ぼくはこの映画で、戦争で家族を
失った人たちの悲しみと向き合い、井上ひさしさんの名作「父と暮らせば」に
捧げたいと考えています。
山田洋次』

「母と暮せば」は今年12月公開予定です。

 ★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<毎日新聞が1面2面で原発の電力は割に合わない事を報道>について報告します。

2月15日の青柳通信で舩津康幸さんが
34.「<原発廃炉>米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大」毎日新聞02月14
日23時36分

33.「<原発廃炉問題>日本は自由化後に試練 収入不安定化リスク」毎日新
聞2月14日(土)21時48分配信

とを報告しています。

舩津康幸さんの報告は全文ではありませんが、重要な内容の記事なので、新聞を
スキャナーして作成したPDFの資料を添付いたします。
http://tinyurl.com/lklxrdg

今、政府は川内原発と高浜原発の再稼働を支援するために、「原発比率を含む
2030年の電源構成を話し合う経済産業省の作業部会」を開いて原発の再稼働
の必要を識者から提言してもらっています。

 しかし、この毎日新聞の1面2面の記事は、識者の提言が如何に間違っている
かをよく示しています。

 今、日本ではガソリンの値段が安くなってきていますが、ガソリンの値段が安
くなった原因の中で最大のものは、アメリカのシェールガスとシェールオイルの
生産量が飛躍的に増えたことが原因と思われます。原油の国際価格が暴落したの
はつい最近の事ですが、シェールガスはかなり以前から価格が安くなっていまし
た。そして、アメリカではシェールガスを燃料にするGTCC(ガスコンバイン
ド発電)がたくさん建設されて、原発の電気よりもGTCCの電気のほうがかな
り安くなっていました。

新聞記事に詳しく説明されているように、老朽化した原発は安全対策費もうなぎ
上りになり、まったく採算が合わないので続々廃炉が進んでいます。また、アメ
リカでは原子炉ビジネスは割に合わなくなったので、川内原発や高浜原発の加圧
水型原発の開発と製造を行ってきたウエスチングハウス社は原発製造会社の価値
がゼロにならないうちに、一番高く買ってくれる日本の東芝社に会社ごと売って
しまいました。

 2面には、原発は電力の自由化後試練にさらされる事が詳しく掲載されています。

 アメリカだけでなく、イギリスでも電力の自由化によって、原発が試練にさら
されたので、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度と同じように、原発の
固定価格買い取り制度を作って、原発の稼働を支援しています。

 イギリスでは、1kwあたり原発電力の原価は16.65円で赤字になるの
で、ほかの電力を使用している使用者から赤字金額分を徴収しているそうです。
日本政府は原発の発電コストは8.9円以上で石炭や液化天然ガスよりも安いと
いいながら、一方では電力会社の「電力が自由化されたら、日本もアメリカと同
じように原子力はやっていけない。原発の電気の原価は高いので、イギリスと同
じように固定価格の買い取り制度を導入してほしい」との言い分をきいて、原発
の固定価格の買い取り制度を進め始めています。

 このことは、「原発比率を含む2030年の電源構成を話し合う経済産業省の
作業部会」の識者のいう事が明らかに間違っている事を示しています。

 この毎日新聞の記事は、私たちが原発をこれから如何していくかという事を考
えるのに非常に役に立つように思われました。

★ 京都の菊池 さんから:
 空気も土も海も魚も測っての放送であってほしい。
サイエンスZERO 放射性ストロンチウムをつかまえろ
http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-February/036431.html

★ 内富一 さんから:
原爆映画「ひろしま」の普及活動をされていた小林一平氏が逝去されました。
ご冥福をお祈りいたします。

 私自身、被爆2世としてこの映画をなんとしても上映したいと一昨年、
広島の被爆者である米澤鉄志さんのお話とともに京都で上映しましたが、
ぜひともこの映画を全世界の人に見ていただきたいものです!
映画「ひろしま」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=y28tMyJjlns

小林一平さん死去
http://www.asahi.com/articles/DA3S11598959.html

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日朝刊紙面の記事も含めて、ざっと検索結果を紹介します。

川内原発・玄海原発関連、
1.●●「規制委、最悪の想定甘く 原発「過酷事故」審査、専門家が疑問視 注
水遅れ試算10分まで [鹿児島県]」西日本(2015年02月16日 00時16分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/145806
全文「原発が新規制基準を満たしているかどうかを判断する原子力規制委員会の
審査が「不十分」とする声が専門家の間で高まっている。特に原子炉(鋼鉄製)
内で核燃料の温度コントロールがきかなくなり、核燃料などが超高温になって炉
を破損する過酷事故対策を疑問視。事故ともなれば大混乱が予想されるが、九州
電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の場合、九電は注水作業の遅れを計画より
10分遅れまでしか想定していないのに、規制委は新基準に適合とした。専門家
の試算では35分遅れると事故は防げない恐れが高まり、「作業遅れの影響評価
が不十分だ」と指摘する。問題点を指摘するのは、旧原子力安全委員会事務局で
8年間、技術参与だった滝谷紘一さん(72)=埼玉県所沢市=ら。
大地震などで原子炉につながる配管が破断し、注水によって核燃料を冷やせなく
なった場合、電力会社は移動式発電機車をつなぎ、原子炉格納容器内で注水を再
開。原子炉下のキャビティーと呼ばれるスペースに水をため、落下する燃料など
の炉心溶融物を徐々に冷やす対策を行う計画だ。溶融物を冷やせないと事故の進
行を止められず、外部に放射性物質が漏れ出す恐れが一気に高まる。
九電は、この事故発生から原子炉が破損し、炉心溶融物が流出するまでの時間を
川内1、2号機では約90分と推定。だが作業員の人員態勢などを基に49分後
には注水を再開し、キャビティーには水位約1・3メートルの水をプールのよう
に貯水でき、落下溶融物を十分に冷やせるとした。さらに、注水作業が計画より
10分遅れ、事故発生から59分後に始めても、水位約1メートルの貯水が確保
できることをコンピューター解析で確認したとしている。
滝谷氏は、東京電力福島第1原発事故直後の大混乱を念頭に、この作業遅れを
10分までしか想定していない点を疑問視する。
規制委は昨夏、注水再開が35分遅れた場合の過酷事故の進行モデルを公表して
いる。これに基づき滝谷氏が試算したところ、35分遅れでは川内原発の貯水水
位はわずか20センチ、玄海3、4号機では、注水前に溶融物が落下することに
なり、冷却が難しくなる。ところが規制委は、過酷事故対策で作業の10分遅れ
までしか想定していない川内原発について、新基準を満たすとした「審査書」を
決定した。12日に審査書を決定した関西電力高浜原発の過酷事故対策も、川内
原発とほぼ同じだ。
滝谷氏は「35分遅れる想定だと、事故を食い止められない解析結果となるのを
恐れ、あえて計算、審査しなかった疑いがある。福島の事故を考えると、さらに
作業が遅れることもあり、規制基準を満たしているとは言えない」と批判。原子
力規制庁も「10分以上作業や判断が遅れれば、この対策が機能しなくなる恐れ
が出てくる」と認めている。」=2015/02/16付 西日本新聞朝刊=
・・・この記事には、川内1・2号機と玄海3・4号機を比較する絵図もあります。

1’.●●「規制委、最悪の想定甘く 原発「過酷事故」審査 専門家が疑問視
注水遅れ試算10分まで」西日本電子版2015年02月16日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/55962/1/
前の記事からの続き「▼「審査水準十分ではない」原子力規制委 過酷事故対策
に対し、原子力規制委員会の審査レベルが十分ではないことは規制委自体も認め
ている。過酷事故である炉心溶融が発生すれば、原子炉から溶融物が漏れ出し、
格納容器下部のコンクリートと反応し、水素や一酸化炭素などが発生、格納容器
の爆発につながる恐れも指摘されている。規制委の更田豊志委員長代理は昨年9
月末の記者会見で、九州電力川内原発1、2号機の対策評価についてコメントす
る中で、次のように述べた。「(コンピューター)解析コードの成熟度が
MCCI(溶融炉心・コンクリート反応)を取り扱うようなレベルに達している
という判断にはありません」
ところが更田氏は同じ会見で「事業者の解析結果が妥当であることを審査の中で
確認しています」とも述べた。これに対し旧原子力安全委員会事務局の技術参与
だった滝谷紘一氏は「更田氏の見解は論理的に筋が通っていない。本当のところ
は、MCCIについて審査を行えるレベルに、規制委自体が達していないという
ことだ」と指摘する。
東京大の井野博満名誉教授(金属材料学)も「炉心溶融が起きるような過酷事故
は、MCCIや水素、水蒸気爆発などのきわめて複雑な事象が起きる。川内原発
などの対策が十分とは言えない」と問題視する。
MCCIを防ぐ方法として、海外ではプールのように圧力容器下に水をためる方
法ではなく、「コアキャッチャー」と呼ばれる溶融物を受け止める設備が、新設
炉で広がり始めている。ただ、規制委は「コアキャッチャーを設置するには発電
所を全部解体して組み直さなければならず、新設のようなもの。既設炉を想定し
た新規制基準が求めるものではない」などと説明している。」
・・・・これで全文です。コアキャッチャーのことも触れています。

2.◎◎「鹿児島)原発事故の母子避難者、集会で体験語る」朝日デジタル2015年
2月15日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH2G5HNVH2GTLTB008.html
全文「原発の再稼働に反対する市民グループの集会が14日、鹿児島市内であ
り、福島第一原発の事故後、県内へ避難している人たちが自身の体験を語った。
子ども2人と避難している母親は、事故から4年近くたっても放射能の不安を感
じ続けている胸の内を話した。宮城県岩沼市で暮らしていた女性(43)は事故
直後、長男(8)と長女(6)を連れ、実家のある鹿児島市へ自主避難した。宮
城の自宅は福島第一原発から約70キロ。放射能による健康被害を心配し、その
まま移り住んだ。夫とは離ればなれの生活が続く。
事故の後、野菜や果物は九州産を選ぶようになった。子どもを放射能から守りた
い気持ちからだが、「産地の差別だ」と非難されることもある「国が安全と言う
ものに不満を言えない」。そんな空気を感じているという。約30人の参加者に
「一人ひとりが立ち上がって声を上げないといけない」と呼びかけた。」

3.(京都)「福島第1原発事故:不起訴処分を批判「東電の言い訳追認」 告
訴団弁護士、中京で講演会」毎日新聞 2015年02月15日地方版
全文「東京電力福島第1原発事故に関し、福島原発告訴団弁護団の海渡雄一弁護
士(第二東京弁護士会)を招いた講演会が14日、京都市中京区の京都弁護士会
館で開かれた。業務上過失致死傷などの容疑で告発され東京地検が不起訴処分と
した東電元幹部3人について、東京第5検察審査会は昨年7月、「起訴相当」と
議決。しかし、地検は先月再び不起訴処分とした。海渡弁護士は集まった約60
人にその背景を解説し、「東京電力の言い訳を追認した」と地検の処分を批判し
た。
海渡弁護士は「大津波への対策の不作為、もみ消しなどが明らかになっているに
も関わらず、不起訴理由を何とか探し出したようにしか感じられない」とし、注
意義務、予見・結果回避可能性に関する不起訴理由に対する反論を紹介。「検審
の2回目の起訴相当議決を得て、強制起訴で東電幹部の刑事責任を追及したい」
と述べた。また脱原発には、正確な知識▽事故被害の理解▽主権者意識で行動する
意思が必要と主張。「民主主義国家なのだからみんなが訴えれば止められる」と
強調した。海渡弁護士の反論詳細は告訴団ブログ(http://kokuso-
fukusimagenpatu.blogspot.jp/)で読める。」

科学者が、
4.「核ごみ対策を再稼働条件に 日本学術会議、国に提言へ」西日本2015年02
月15日 02時05分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/145683
全文「学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議(大西隆会長)が、原
発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の
条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが14日、分かった。17日に
同会議の検討委員会で議論し、3月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の
政策に一定の影響を与えそう。学術会議は2012年にも「核のごみ」政策の抜
本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。高レベル
放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代
に対する無責任」と批判、新増設も容認できないと強調している。」
・・・この記事、昨日朝刊の2面にありました。

東電、
5.●「中部電との火力統合17年度にも 東電社長、新会社へ移管」京都新聞
2015年02月16日 02時00分
全文「東京電力の広瀬直己社長(62)は15日までに共同通信のインタビュー
に応じ、中部電力との火力発電事業の包括提携で、2017、18年度をめどに
両社の既存の火力発電所を折半出資の新会社へ移し、統合する考えを明らかにし
た。4月に発足する新会社は、まずは燃料調達や火力発電所の新設などを手掛け
た上で、燃料輸送などに提携を広げる。最終段階として既存の火力発電所を新会
社に移管する方向だ。広瀬社長は「中部電と(既存火力の統合へ)同じ方向を向
いている」と語り「発電所を効率的に運用することで、経費を大幅に削減でき
る」と期待を示した。」(共同通信)

5’.●「<東京電力>電気と通信、ガス、損保などとのセット割を検討」毎日新
聞?2月16日(月)2時0分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150216k0000m020101000c.html
「東京電力の広瀬直己社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、2016年4月
の電力小売り全面自由化に向け、大手通信会社と提携し、電気と通信(電話やイ
ンターネット)のセット割引の全国展開を目指す方針を明らかにした。都市ガス
や住宅、損害保険会社との提携も検討し、各分野でのセット割引で顧客獲得につ
なげたい考えも示した。
電力会社は地域ごとに販売を独占してきたが、来年4月からは家庭向けの販売が
自由化され、地域や業態を超えた競争激化が見込まれる。広瀬社長は「家庭単位
でモノやサービスを販売する企業と相互補完できる」と強調。福島原発事故から
の経営立て直しに向け、提携を通じて自由化に備える意向を表明した。
都市ガス会社との提携は、家庭向けガス販売が自由化される17年以降を目指
す。・・・・
中部電との火力発電事業の統合は「早期に実現したい」との意向を示した。た
だ、中部電は、東電が負う福島原発事故の賠償責任や国の経営関与を懸念し、統
合に慎重。広瀬社長は「国の出資比率引き下げに努力する」との考えを示した。」
・・・国から返せる見通しもないような金額の賠償金の補てんを受けている企業
が勝手に、厚かましい方針を打ち出す!!

福島第1原発、
6.「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞2015年02月15日
「14日正午現在 1.107マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力のホー
ムページから抜粋 前日は1.097マイクロシーベルト毎時」

被災地フクシマ、
7.●●「第2部営業損害(13) 膨れ上がる補助金 国の支援 延長不可欠」
福島民報2015/02/15 11:32
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/02/post_11513.html
長い記事「東京電力福島第一原発事故は避難区域の医療態勢に大きな打撃を与え
ている。 避難指示解除準備区域にある南相馬市の市立小高病院は昨年4月、一
部外来の診療再開にこぎ着けた。しかし、それ以外の避難区域内の医療機関は再
出発に踏み出せていない。避難区域はいつ解除されるのか、住民は戻ってくるの
か。経営をする上で、不安要素ばかりが浮かび上がる。多くの経営者は営業損害
の賠償を受けるなどしてしのぐ。・・・
避難区域解除や住民帰還を待ちながら営業損害の賠償金で借入金返済などの支出
を賄っている。しかし、東電と政府は営業損害の賠償をあと1年で打ち切るとし
た素案を示した。損害賠償と補助金―。2つの仕組みのはざまに、地域医療の意
欲ある担い手が足踏みせざるを得ないという現実が横たわる。」

8.●「仮設住民でローン減免認知は2割 被災3県調査」京都新聞2015年02月
15日 17時25分
全文「東日本大震災後に岩手、宮城、福島3県の仮設住宅で暮らす人を対象の東
北財務局の調査で、借金返済の負担を減らす被災ローン減免制度を「知ってい
る」との回答は2割弱にとどまったことが15日、分かった。実際の活用件数も
低調なまま。震災から4年近くたち、ローンを組むことも多い住宅再建が進んで
きた一方、支援制度がいまだ浸透していない実態が浮かび上がった。
減免制度の正式名称は「個人版私的整理ガイドライン」。第三者機関の調停に基
づき、金融機関が債権放棄などに応じる仕組み。阪神大震災などを教訓に、借金
が積み上がって生活再建を阻む「二重ローン問題」を解決しようと創設。」(共
同通信)

9.●「宅地除染線量49%低減 川俣・山木屋地区の結果公表」福島民友(02/15
10:15)
http://www.minyu-net.com/news/news/0215/news8.html
「環境省は14日、避難区域の川俣町山木屋地区で行った350戸の宅地除染の
結果を初めて公表、地上1メートルの放射線量が作業前と比べ平均49%下が
り、作業前の毎時1.04マイクロシーベルトから毎時0.53マイクロシーベ
ルトとなった。国は除染の長期的な目標に年間1ミリシーベルトを掲げており、
国の計算では毎時0.23マイクロシーベルトに相当するが、これを上回った。
町内で開いた住民報告会で説明した。同省は「ほかの地区で実施した宅地除染で
も4~6割低減しており、(山木屋も)同様の低減率となった」と分析。各宅地
の放射線量の範囲は毎時0.18~1.75マイクロシーベルトだった。同省は
測定で発見した敷地内の局所的に放射線量が高い「ホットスポット」約1900
カ所を除染。同省は除染を終えた宅地内でも、継続して放射線量を測り、その都
度除染する方針。同省は「宅地周辺の農地除染は終わっておらず、もう少し下が
る可能性がある」とした。」

10.●「仮設入居依然1万2171戸 多様な訴え、問われる対応」福島民報
2015/02/15 08:57
http://www.minpo.jp/news/detail/2015021520965
長い記事「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内の仮設住宅1万
6607戸のうち、依然として4分の3に上る1万2171戸で避難者が暮ら
す。入居者からは防犯対策や建物の修繕など多様な訴えが出ている。県は相談員
の増員や点検体制の充実などで対応する。災害公営住宅整備の遅れなどで避難生
活が長期化する中、いかに早く個別の不安に応じられるかが問われている。
■変化 県によると、入居戸数はピーク時(平成25年4月現在)の1万
4590戸から今年1月30日現在までに2419戸減り、4436戸が空き室
となっている。・・・・・・・・
[背景]災害救助法は仮設住宅の入居を原則2年以内と定めているが、用地確保難
航や資材、作業員の不足などにより自宅の建築を望む被災者の住宅再建が遅れて
いる。県はこれまで入居期間を3回延長した。現在は平成28年3月末まで。県
は当初仮設住宅を1万6800戸造った。棟全体が空き室となった仮設住宅の用
地を災害公営住宅などの建設に活用するため昨年6月から順次、仮設住宅の撤去
に着手。14日現在、大玉村などの193戸を解体、撤去した。」・・・被災者
の実情は、検索してどうぞ。

11.●「停滞する住宅再建今春にも帰還の楢葉町」東京新聞2015年2月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015021502000152.html
「福島原発事故の被災地で昨年来、避難指示解除が本格化しつつある。事故直後
に町域の大半が立ち入り禁止となり、全町的な避難が続く福島県楢葉町は、今春
にも解除を受け入れることを検討している。しかし、同町では肝心の住宅再建が
滞っている。傷んだ家屋の修繕が進まず、帰るに帰れない状況だ。復興ムードを
演出したい国は解除に前のめりだが、生活現場では山積する問題が放置されたま
まだ。(榊原崇仁)(2月15日 紙面から)」(紙面ではもっと長い記事のようです)

12.「コラム@やまがた:原発事故からの再生」毎日新聞 2015年02月15日
地方版
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20150215ddlk06070094000c.html
「東日本大震災から、まもなく4年を迎える。12日までの2週間、福島県の被
災地に入って取材した。東京電力福島第1原発から20キロ圏内で初めて避難指
示が解除された同県田村市の都路地区と、それに続いた川内村を主に回った。二
つの地域には、福島市内から車で片道2時間弱かけて通った。現地に泊まろうに
も、多くの旅館、ホテルなどは連日満室で部屋が取れない。原発作業員、除染作
業員ら一時的な滞在者でいっぱいなのだ。・・・・・・」」

13.(相馬市)「思いっ切り走ろう 「相馬みんなの家」完成」河北新報2015
年02月15日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150215_65005.html
「相馬市の角田公園内に児童館機能を持つ公園休憩所「相馬こどものみんなの
家」が完成し、14日、現地で同市への引き渡し式が行われた。みんなの家の建
設は、レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)などで使える「Tカード」ポイン
トサービスの募金などを原資に、子どもの遊び場を東日本大震災の被災地につく
る支援プロジェクトの一環。麦わら帽子に見立てた円形の木造平屋で約150平
方メートル。建設費は3900万円。編んだ麦わらを模した木板組みの天井が特
徴になっている。・・・・・オープンは3月3日。利用時間は午前9時~午後4
時。毎週月曜休館。保育士2人が常駐し、親子遊びに対応する。」

14.「被災高校生が制作の映画上映会」NHK福島02月15日13時15分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055291591.html?t=1424025835452
「・・・・この映画は、去年8月、震災と原発事故による被害を受けた東北地方
の魅力と復興をアピールするイベントをフランスの首都パリで開いた福島・宮
城・岩手の高校生たちがみずから撮影・制作した作品で、14日からいわき市の
映画館で上映が始まりました。
映画では、高校生たちの被災体験や復興に向かうふるさとの様子などが描かれて
いて、福島県から参加した5つのチームが制作した作品も盛り込まれています。
このうちいわき市のチームの作品は、原発事故の影響でいまも本格的な漁が再開
されていない地元の海がテーマです。鮮魚店を営んでいるメンバーの祖父や漁業
者などを取材していて、事故後、地元の魚を店で扱うことができなかった時の思
いや、その後、試験的な漁が再開され、少しずつ復興に向かっている様子が表現
されています。映画を見たいわき市の女性は、「ほかの被災地の状況も知ること
ができてとても勉強になった」と話していました。・・・上映会は今月22日ま
でいわき市の映画館「ポレポレいわき」で開かれています。」

15.◎「地産地消で自立を」朝日デジタル2015年2月15日03時00分
全文「●相馬で再エネフォーラム 福島のエネルギーの未来を考える「再生可能
エネルギーフォーラム」が14日、相馬市で開かれた。地元の小学生らは市内の
太陽光パネルの普及調査を報告。金融機関として「原発に頼らない社会の実現」
に取り組む城南信用金庫(東京)の吉原毅理事長は、ご当地発電による地域経済
の自立・活性化を説いた。
一般社団法人ふくしま市民発電(代表理事=新妻香織・相馬市議)の主催。15
日午後1時半からは、南相馬市の市民情報交流センターで地元実行委員会などに
よるフォーラムで吉原氏や桜井勝延市長が語る。
講演した吉原氏は経済界で脱原発が進まない理由を「様々な利権と結びついてい
るから」と分析。資金を出し合う市民ファンドで自然エネルギーによる小規模発
電を立ち上げ、エネルギーの地産地消を進めることで「地域経済が活性化し人も
増えている」という国内外の先進例を紹介した。そして「福島の再生のためにで
きることは多い」と強調した。
シンポジウムでは、会津電力の佐藤弥右衛門社長が「巨大技術には巨大リスクが
伴う」と警鐘を鳴らした。佐々木秀三・県エネルギー課長は「2040年に県内
のエネルギー需要の百%を再生可能エネルギーでまかなうという県の目標は本当
に可能なのか」との会場からの問いに「非常に高い目標なので正直いってわから
ないが、県にとっては欠かせない課題。今やるべきことをやっていく」と決意を
語った。」

16.「野馬追7月25~27日 執行委員会で決定」福島民報?2月15日(日)11
時54分配信
http://www.minpo.jp/news/detail/2015021520972
「国指定重要無形民俗文化財「相馬野馬追」は7月25、26、27日の3日間
の日程で開催される。14日、福島県の南相馬市役所で開かれた執行委員会で決
めた。相馬野馬追は1000年以上の歴史を誇る。平成23年は東日本大震災、
東京電力福島第一原発事故の影響で規模を縮小したが、24年から、ほぼ通常通
りの規模で催している。・・・・・・・」

17.「県、ラグビー合宿誘致へ 2019年W杯・日本大会に向け」福島民友新
聞?2月15日(日)13時24分配信
http://www.minyu-net.com/news/news/0215/news1.html
「2019(平成31)年9~10月に国内初開催となるラグビーのワールドカップ(W
杯)日本大会に向け、県は、日本代表をはじめ参加国・地域の代表チームによる
キャンプの県内誘致に乗り出す。キャンプ地には、18年7月に一部施設の使用再
開を目指しているJヴィレッジ(楢葉、広野町)を活用する。・・・・・・・」

18.「古里に「美」と「幸せ」 帰郷女性3人、南相馬に美容サロン」福島民
友新聞?2月15日(日)13時24分配信
http://www.minyu-net.com/news/news/0215/news7.html
「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、相馬地方に帰郷した女性3人が営
む美容サロン「Beauty Salon Lycklig」(ビューティー・サロン・リュッカ)
が、南相馬市原町区に開店した。店名の「リュッカ」はスウェーデン語で「幸
せ」の意味。「幸せを提供し、若い女性が帰還を考えるきっかけになれば、うれ
しい」。共通の知人を介して集った3人はヘアアレンジ、マッサージ、ネイルケ
アと、それぞれの技術で地元の復興に寄り添う。1月に開店したばかりのサロン
で、北欧風のしゃれた店内に、はさみの音が響く・・・・・・・・・・・
自分が避難を強いられる身だからこそ、古里の住民と思いを共有できる。原発事
故で同市小高区の自宅が避難区域となり、昨年11月まで横浜市に避難。都会の豊
かさよりも古里への思いが勝り、帰郷を決めた。「マッサージの間だけでも気持
ちを楽にしてほしい」。言葉に力を込め、復興の下支えを誓う。」

19.「タイ旅行業者が県内を視察」朝日デジタル2015年2月15日03時00分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1502150700005.html
「●海外観光客回復に勢いを タイの旅行業関係者が13、14の両日、県の招
きで県内を訪れ、各地を視察した。震災と原発事故で落ち込んだ、海外から県内
への観光人気は回復の途上。県は、現状を直接見て正しく認識してもらうことで
その流れを加速させようともくろむ。今回訪れたのはタイの旅行会社が組織す
る・・・」(以下、有料設定)

20.「(プロメテウスの罠)弁当ガイギー:15 高校で教える放射能」朝日
新聞デジタル?2月15日(日)7時30分配信 (有料記事)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11602793.html
「◇No.1185 渡辺紀夫(52)は、福島県郡山市内の高校で情報処理の
授業を担当している。2013年からは、3年生の実習の教材として、原子力規
制委員会がホームページで公開している「放射線モニタリング情報」のデータを
使い始めた。データを公開している市内の測定地点は394カ所。生徒の自宅に
近い線量データを、震災の年からすべてダウンロードさせる。
各地点のデータは10分間隔で測定されていて、3年分だと15万件を超す。そ
れらをグラフ化し、線量の変化を生徒に分析させる。放射性物質の半減期、除染
による効果、雪が降った時に放射線を遮る効果――。
情報処理の技能習得と併せて、生徒たちにとって切実なデータを、目に見える形
で示す。「放射線のデータを理解し、自分で考える能力を身につけて欲しい」渡
辺はそう考えている。・・・・・・・・・
13年11月、修学旅行で訪れた米ロサンゼルスの見学コースも、「bガイ
ギー」の小型版「bガイギーナノ」を持ち込んで線量測定し、保護者に情報提供
した。「福島で放射能教育をするということは、県外で授業をするのとは、わけ
が違う。被害者が、目の前にいる生徒本人なのだから」 生徒たちの将来に対す
る不安は身にしみて感じている。だからこそ、客観的なデータにこだわる。
「データとして見れば判断できる」それが、渡辺がボランティアを続けている理
由でもある。「セーフキャスト」の線量測定に携わるのはボランティアばかりで
はない。郵便局も、一役買っていた。」」

21.「(福島県)14日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線
量測定値」福島民報2月15日朝刊紙面
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。

22.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野
新聞2月15日17:25
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150215/1871867
「▼空間放射線量率(15日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・」

23.「【東京】東日本大震災で被災の福島・広野町 町長ら国分寺でシンポ」
東京新聞2015年2月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150215/CK2015021502000103.html
「東日本大震災から来月で四年。地震と津波で被災し、東京電力福島第一原子力
発電所事故のため町民が一時、町外に避難を余儀なくされた福島県広野町の復興
への取り組みや課題をテーマとしたシンポジウムが十四日、東京経済大学(国分
寺市)で開かれ、遠藤智(さとし)町長や研究者らが参加した。
広野町の黒田政徳町商工会長も出席。町の復興を研究している高木竜輔いわき明
星大准教授、元建設省(現国土交通省)河川局長で、福島県任期付職員で広野町
に派遣されている尾田栄章(ひであき)さん、尾崎寛直東京経済大准教授と意見
を交わした。遠藤町長は「避難先から帰ってきた町民はまだ三割だ。町民の住民
意識が喪失していて異常な事態は今も続く。原発に近いことから、帰町した住民
より多い約三千人の作業員が居住している」と報告した。・・・・・・・・震災
時は1989世帯、5490人が居住していたが今年1月末現在では951世
帯、1874人。」

24.「【首都圏】講演や利き酒会など 福島の温泉で楽しむ 来月1日から
「ひな祭り」」東京新聞2015年2月15日
全文「福島県二本松市の岳(だけ)温泉で3月1日から3日まで「第13回あだ
たら万遊博 おかみと過ごすひな祭り」(東京新聞福島特別支局後援)が開かれ
る。温泉旅館を会場に講演会や地酒の利き酒会などがある。参加費は無料。商店
街でも割引などのサービスがある。問い合わせは、岳温泉観光協会=電
0243(24)2310=へ。講演会の日程、講師、会場は次の通り。事前申
し込みが必要。
1日午後2時~3時30分 ラジオ福島アナウンサー・大和田新さん=ながめの
館光雲閣▽2日午後1時30分~3時 芥川賞作家・玄侑宗久さん=櫟平(くぬ
ぎだいら)ホテル▽3日午後2時~3時30分 東京農大名誉教授・小泉武夫さ
ん=陽日(ゆい)の郷あづま館」
・・・こちらの新聞社でもこうした催しを企画しています。

電力、政府が、
25.「政府、水素発電を支援へ 20年までに民間実験炉」西日本2015年02月
15日 17時56分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/145768
「政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商
用化に向け民間企業支援に乗り出す。15年度予算に関連事業費約20億5千万
円を初めて計上し、水素製造や輸送技術開発などを後押しする。企業が20年ま
でに実験炉をつくり、30年ごろに発電事業を始動させる目標を掲げるが、技術
やコスト面で課題も残る。
安倍首相は12日の施政方針演説で「水素社会」実現へ決意を表明した。燃料電
池車に水素を補給する「水素ステーション」の整備に続き、水素発電所の商用化
で水素の流通量拡大と価格低下を狙う。政府は支援例として液体水素輸送船や新
型ガスタービン開発などを想定。」

海外、
26.「中国の「原発計画」 国内だけでなく輸出も「攻勢」」サーチナ?2月15
日(日)6時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150215-00000031-scn-bus_all
長い記事「中国は原子力発電容量を2020年までに58ギガワットに引き上げ
る計画だ。最終目標は70-75ギガワットで、米国に次ぐ世界第2位の原発大
国となる方針だ。中国は一方で、原子力発電施設の輸出にも熱心だ。2月にな
り、パキスタンで原子力発電所6カ所の建設を請け負い、アルゼンチンには原子
炉輸出が決まったと報じられた。
中国は現在、泰山(浙江省)、泰山二期(同)、大亜湾(広東)など原子力発電
所12カ所を稼働させている。建設中の原子力発電所は9カ所、計画中は27カ
所だ。2011年3月の福島第一原発の事故を受け、いったん原発建設計画を凍
結したが、翌12年には改めて原発建設を推進し始めた。・・・・・・・」

自然エネルギー
27.「薄膜太陽電池、普及へ一歩 変換効率の鍵は温度、九大研究院グループ
解明」西日本2015年02月15日 00時05分
全文「九州大大学院工学研究院の田中敬二教授(高分子化学)の研究グループ
は、有機薄膜太陽電池に使われる高分子半導体(半導体プラスチック)で電気が
流れやすくなるメカニズムを解明した。電気の変換効率を高め「より薄いディス
プレーや、軽くて曲げることができる太陽電池の普及に役立つ」(田中教授)と
いう。
有機薄膜太陽電池は高分子や有機化合物の薄い膜でできた太陽電池。ペンキのよ
うに壁面に塗って発電することも可能だが、屋根などに設置する太陽光パネルな
どシリコン系太陽電池に比べ、変換効率が低いことが課題だった。研究グループ
は、半導体プラスチックに光を当てた瞬間、正と負の電荷のペアが自由に分離す
ることを突き止めた。さらに、温度が高くなると、プラスチック分子のねじれに
よって、電荷がプラスチックに閉じ込められ、電気が流れやすくなることも分
かった。温度変化によって効率よく電気が流れる構造が解明されたのは初めてと
いう。
田中教授によると、電気の変換効率はシリコン系太陽電池の25%程度に比べ、
現在の薄膜太陽電池は10%未満。今回、解明したメカニズムを材料設計に反映
させると、変換効率の上昇が期待できる。論文は13日付の英科学誌ネイチャー
姉妹紙の電子版に掲載された。」=2015/02/15付 西日本新聞朝刊=

28.「<別府市>温泉発電を抑制 資源枯渇懸念、15年度中に条例」毎日新
聞?2月15日(日)10時0分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040096000c.html
「大分県別府市は、温泉資源に影響する大規模温泉利用発電所の新設を今後認め
ない方針を固めた。東日本大震災による福島第1原発事故後、自然エネルギーを
使った発電が注目され、別府では温泉利用発電が相次いで計画されて源泉に影響
しかねないとの懸念があるからだ。市は温泉利用発電所設置に関する条例を
2015年度中に制定する考えだ。・・・・・」

別府市の2013年の温泉湧出(ゆうしゅつ)量は毎分8万2032リットル
で、全国の市町村でトップ。しかし、10年前の03年の毎分9万5330リッ
トルより減ったうえ、源泉数も03年の2841から13年は2293と減少し
た。大分県は減少の原因を科学的に分析しておらず「資源枯渇」につながるのか
どうか分かっていないが、地元では「昔より湯量が減った」との声もあるという。
温泉利用発電は市が把握しているだけでも既存の源泉を利用する5カ所が稼働
し、更に23カ所で建設計画があり、このうち6カ所が新たな源泉を利用するた
め掘削を予定している。市は将来の源泉の枯渇や土地を巡る地元とのトラブル発
生などを危惧し、再生可能エネルギー発電に対する市の方針を決めるため、昨年
5月、学識経験者らでつくる市長の諮問委員会を発足させた。・・・・・」

昨日の34.の記事と合わせて紙面にあるようです、
29.「原発:米で廃炉相次ぐ 日本、電力自由化後に試練 収入不安定化のリ
スク」毎日新聞 2015年02月15日東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150215ddm002020078000c.html
長い記事「シェール革命の恩恵を受ける米国で原発の廃炉が続いているが、電力
販売の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかは重要な課題
だ。原発は建設開始から発電までに10年程度かかる上、建設などの初期投資は
5000億円規模に上る。長期間にわたって安定した料金収入を得られないと、
電力会社の経営基盤が揺らぎかねない。電力自由化で価格競争が進むと、事業リ
スクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もあ
る。・・・・・
政府は原発や再生エネなど電源ごとの発電比率を示す電源構成(エネルギーミッ
クス)を今夏までに策定する方針で、原発依存度を15?25%とする方向だ。
中長期的に一定の原発依存度を維持するため、老朽原発を廃炉にする代わりに、
敷地内での建て替え(リプレース)を容認する可能性が高い。ただ、裏付けとな
る原発推進策の具体化は、「誰がどのぐらい原発のコストを支払うか」の難題に
関わるため後回しにされている。」
・・・・記事の中間は、是非検索して全文確認を。将来負担することになる廃炉
費用や使用済核燃料の費用まで踏込む記事であってほしかった。

30.「<エアコン住民投票>設置賛成5万対反対3万…市の判断は?」毎日新
聞?2月15日(日)23時38分配信
http://mainichi.jp/select/news/20150216k0000m040108000c.html
「埼玉県所沢市で15日、航空自衛隊入間基地に近い防音校舎の小中学校にエア
コンを設置すべきかどうかを問う住民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が
5万6921票で反対の3万47票を上回ったが、投票率は31.54%にとど
まり、市条例の「多数票が投票資格者の3分の1以上」の条件を満たさなかっ
た。・・・・・
条例に基づけば、エアコン設置中止の方針が変更される可能性は低くなった。し
かし、今回の賛成票数は藤本正人・所沢市長が2011年の市長選で獲得した3
万8655票を大きく超え、市が自発的に方針を変更する余地は残ってい
る。・・・・
エアコンの設置が問題とされたのは、市立の47小中学校のうち自衛隊機の騒音
対策として特殊サッシなどの防音対策が施されている防音校舎29校。市は
2006年にエアコンの設置方針を決定し、1校への設置を2億1700万円で
完了後、新たな2校への設置準備を進めていた。
しかし、11年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の同年秋の市
長選で当選した藤本市長が「これまでの(快適で便利な)生活を変えるべきだ」
と方針を転換。準備していた2校へのエアコン設置を取りやめていた。・・・・」

30’.「所沢エアコン住民投票、市民グループが勝利 投票率低調31%」埼
玉新聞2015年2月15日(日)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/16/01.html

31.「主張 高浜原発適合審査 再稼動のドミノは許されない」しんぶん赤旗
2015年2月15日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-15/2015021501_05_1.html
「原子力規制委員会が関西電力高浜原発(福井県)の3、4号機について、原発
の新しい規制基準に「適合」しているとの審査書を決定しました。これをうけ安
倍晋三内閣と電力業界は、すでに規制基準に「適合」していると審査されている九
州電力川内原発(鹿児島県)の1、2号機や、規制委が審査中の関西電力大飯原発
(福井県)、四国電力伊方原発(愛媛県)、九州電力玄海原発(佐賀県)などと
合わせて再稼働を急ぐ構えです。東京電力福島第1原発(福島県)の重大事故が
4年近くたっても収束のめどが立たないなかで、再稼働のドミノは絶対に許され
ません。
安全保証しない審査 原子力規制委が新しい規制基準に「適合」していると審査
しても、原発の安全性を保証するものではないことは、川内原発も高浜原発も同
じです。・・・・・・・・・・・・
福島原発事故後、現在はすべての原発が停止していますが、再稼働がドミノ倒し
のように始まれば、原発問題は事故以前に逆戻りします。取り返しがつかない原
発事故を繰り返さないためにも、原発の再稼働はやめるべきです。」
・・・記事の中間は是非検索してどうぞ。

32.「「筋の通った影響力で対抗」 飯田氏に聞く〈下〉」朝日デジタル2015
年02月15日
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015021200006.html
・・・環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長のインタビュー、長ー
い記事です、検索してどうぞ。

33.(愛媛県)「放射能健康被害考える 松山で対談を実施」愛媛新聞2015年
02月14日(土)
全文「1954年のビキニ水爆実験で被ばくした船員らの証言などを報じ、「放
射線を浴びたX年後」(講談社)を出版した南海放送ディレクターの伊東英朗氏
(54)と、2011年の東京電力福島第1原発事故後、福島県で放射能汚染の
実態調査や被災者支援に当たってきた放射線衛生学者で独協医科大准教授の木村
真三氏(47)=愛媛県鬼北町出身、本紙で「福島通信」連載中=が17日夜、
愛媛県松山市文京町の愛媛大で対談する。 17日午後6時半~8時、愛媛大法
文学部2階中会議室(収容人数約50人)で。入場無料。事前申し込み不要。問
い合わせは同会事務局=電話090(8692)5770。」

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
2面に、1.と1’.の記事、
3面左上方に、25.の記事、
19面福岡ワイド面に、
34.◎◎「福岡県知事選 原発の頼らぬ社会を 後藤氏が公約発表 医療費中3
まで無料」
・・・知事選に立候補を表明した九州玄海訴訟の弁護士の後藤氏の公約発表を写
真付きで報じています。

今朝は以上です。(2.16.4:51)
※この新聞記事紹介は、次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。
⇒ https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu

★ 藤田祐幸 さんから:
ご無沙汰しております。長崎の雪浦に隠棲中の藤田祐幸です。
困難な問題が津波のように押し寄せ、皆さまはそれぞれの現場で奮闘中のことと
はお札申し上げます。

昨日からいくつかの情報が飛び交っておりましたが、元がCNNから出ているよう
ですので、おひろめさせていただきます。
「米空軍、「戦車キラー」攻撃機を独に配備、ウクライナ危機」という記事です。
これを見ますと、ウクライナ危機に乗じて米軍はA10サンダーボルトをドイツに
配置し、実戦に備えるとあります。
ご承知のように此のA10攻撃機はイラクやバルカン危機の際に投入され膨大な量
の劣化ウラン弾を打ちまくった攻撃機です。
もう引退したのかと思っていましたが、まだ現役のようです。
米軍はウクライナ危機に介入しようとしているだけではなく、例のイスラム国掃
討にも使っているとの未確認情報もあります。
ウラン弾問題は福島事故以降影を潜めておりますが、これ以上被ばく者を増やさ
ないために、これからも注視していくことが必要です。
CNN.co.jp : 米空軍、「戦車キラー」攻撃機を独に配備 ウクライナ危機
<http://www.cnn.co.jp/usa/35060418.html>

★ 高木 さんから:
経産省前テントは原発反対で、2011年9月に建てられ、以来、首相官邸
前の金曜日行動と結ぶ形で、今日まで闘いの砦となってきました。

原発再稼働を急ぐ政府・経産省は、「テントを撤去せよ」という裁判を、
12.3に突然、結審にして、さらに2.26に判決を出すと言っています。
そのやり方はあまりにも卑劣で、村上裁判長は法廷の場で判決の日取り
を言うこともできませんでした。
しかし、裁判長は2.26に、テント撤去、損害賠償を支払えという判
決を出そうとしています。
テントを撤去させないために、2.26の抗議行動への参加を呼びかけ
ます。
テントひろばが発した呼びかけ文を各方面に拡散してください。

テントの撤去を許すな! 2月26日テント前にお集まり下さい

1、反原発の運動が川内原発、高浜原発の再稼働を送らせています。他方、福島
第一原発は収束せず、放射能は漏れ続け、小児甲状腺がんが異常多発(118例発
見)し、福島では“もう我慢出来ない”“我慢しない!”の声が強まっています。テ
ント撤去は福島の声を抑え込み、再稼働へ突破口を切り開こうとする攻撃に他な
りません。テント裁判の“だまし討ち結審”に対し、弁護団は今、特別抗告(裁判
官忌避)を申し立てていますが、いつ、判決期日の通知が来てもおかしくない状
況下にあり、2月26日“判決”の可能性が高まっています。

2、私達は、非暴力、不服従を貫き、皆テントを守り抜きます
テントは皆のものです。私達は、非暴力、不服従を貫き、皆テントを守り抜きま
す。もし、拘束された場合は全員で守ります。福島の皆さん、全国の皆さん、全
世界の皆さん、支援決議(テント宛)、抗議決議(経産省及び東京地裁宛)を挙
げて下さい。2月26日テント前にお集まり下さい。

3、当面の焦点は2月26日集会です。全国から集まって下さい。
(2・26の行動予定)
12時30分 テント前集会
13時30分 地裁前抗議集会
14時30分 裁判予定(判決が出される可能性あり)  皆で傍聴に入ります。
15時30分 地裁前抗議行動
16時00分―18時 報告集会(参議院議員会館講堂)

(方針・予定)
①全国へアピール文を発信します。
②テントに心を寄せる全て皆さん。2・26集会参加して下さい。支援決議(テント
宛)、抗議決議(経産省・地裁宛)を挙げて下さい。
③英語版だけでなく、独・仏・伊・韓国語でチラシとメールを作成し、国際発信
します。協力願います。
④福島、原発立地、全国的の反原発運動、戦争法案反対、沖縄の名護新基地建設
反対など、全ての民主主義運動の中へ出向き、テント撤去許すな!の声を広げます。
⑤2月23日(月)テント前記者会見を行います。(14時ー)
⑥2月26日(木)前後、テントで多彩な企画を行います。ご協力願います。
⑦弾圧に留意し、テント内私物を撤去し、パソコンを管理徹底します。ご協力願
います。

4、判決以降の闘い。
 ① 判決が下されると、判決通知が代理人に郵送されます。代理人が受領を拒
否した場合、改めて決定が送達
され、この段階から強制撤去が可能な状況になります。
 ② 強制撤去に対しても基本的な立場を貫き闘い抜きます。(詳細は別途)

************************
〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
      青柳 行信
電話:080-6420-6211
y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
************************
【転載おわり】

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